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SpirE-Journal 2014 Q3

(English) Spire E-newsletter Q4 2014

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Spire E-Newsletter Q4 2014

Spire、PT Telkom サプライヤー アワード 2014 でまた勝利

2014年11月20日

インドネシア最大級の電気通信サービス企業 Telkom Indonesia は、2014年11月20日、インドネシアのバンドンで、今年の Telkom サプライヤー アワードの授賞式を開催しました。この式典には、Telkom Indonesia の子会社、パートナー企業、サプライヤーが多数参集しました。Spire Research and Consulting は、Telkom サプライヤー アワードのベスト コンサルタント部門で 4 度目となる 2 位を獲得しました。

Spire Research and Consulting のインドネシア担当カントリー ディレクター Erwin Widjaja が、Telkom 社の財務担当取締役 Honesti Basyir 氏立ち会いのもとで受賞記念品を受け取りました。Spire は、傑出した努力と、そのサービスの質、保全性、および調査への貢献によって、常に賞賛を集めてきました。

Spire、シンガポールの金融サービス産業におけるクラウド コンピューティングの使用についてコメント

2014年10月29日

SSpire Research and Consulting の CEO である Leon Perera は、10月29日から30日の日程で開催された CloudAsia 2014 で開会演説を行いました。Perera はその中で、シンガポールの金融サービス産業におけるクラウド コンピューティング使用についての Spire の調査から得られた重要な見通しについて述べ、金融サービス産業でのパブリック クラウドの使用拡大の推奨できる方法を提示しました。

Spire Research and Consulting の CEO である Leon Perera は、CloudAsia 2014 の開会演説の中で、シンガポールで営業する金融機関の一部がすでにプライベート クラウドをノンコア業務に使用していることを明らかにしました。しかし、この研究では、金融機関が、生産データに関わるコア業務にパブリック クラウドを使用する可能性を探ることには及び腰であることも分かっています。

そこで、この研究では、金融ベンダー契約においてセキュリティだけではなく行動規範を規定することでコア業務へのクラウド使用を拡大するアプローチを推奨しています。そのうえで、規制当局、業界の実務担当者、およびベンダーからの支持を獲得するため、上記のような行動規範を策定するマルチステークホルダーの努力を展開する機会が現に存在すると結論づけています。これが実現した場合、金融サービス産業とシンガポール経済の双方に大きな利益がもたらされるでしょう。

CloudAsia会議は、シンガポール情報通信開発庁との共催で、同庁の Khoong Hock Yun 長官が開会の挨拶をしました。他には、Amazon Web Services の Worldwide Public Sector の事業部副部長である Teresa Carlson 氏、シスコの Worldwide Cloud Sales 事業部副部長の Nick Earle も演台に立ちました。

Spire CEO、Leon Pereraの「金融サービス産業のクラウド コンピューティング」についてのプレゼンテーションはこちらでご覧ください。” can be found here.

Spire、販売側の視点からインドの電子小売業について語る

2014年10月29日 (LiveMint )

2014年10月29日 (Business Standard)

2014年10月29日 (The Hindustan Times)

2014年10月29日 (Deccan Chronicle)

2014年10月29日 (Financial Chronicle)

2014年10月29日 (Asian Age )

Spire は、2014年10月29日にニューデリーで開かれた記者会見で、「India’s E-Tailing Industry – Seller’s Perspective(インドの電子小売業-販売側の視点から)」と題する調査研究を公開しました。この研究は、インドの 13 州にわたって、アパレル、家電、および食品の 3 セクターの 300 社を超える小売業者について行われたものです。この研究は、オンラインショッピングのトレンドと、オンラインショッピングが販売側に及ぼす影響についての見通しを提供しています。

Spire の調査により、オンラインに進出した企業の 54% が進出後に 20% を超える売り上げ増を達成していることが明らかになっています。アパレル産業および食品産業の企業は、家電セクターの企業よりも電子小売業からの利益が大きくなっています。

Spireは、2020 年までに上記セクターのインド企業の 45% でオンライン取引が売り上げの 20~50% を占めると予測しています。

Spireは、信頼性の高い支払インフラストラクチャ マスターの不足、代金引換払い(COD)オプションのリスク、注文やロジスティックスの困難といった課題があるにもかかわらず、インドの電子小売り産業は成長の 準備が整っていると考えています。

「インドの電子小売業-販売側の視点から」のプレゼンテーションはこちらでご覧ください。” can be found here.

Spire、South East Asia Hotel Expansion Summit 2014 でインドネシアの旅行セクターについて討議

2014年10月29日

インドネシアは、今や、国内外の旅行者にとって魅力的な休日の旅行先になる体制が整っています。成長を 続ける旅行セクターは経済的に重要な存在になりつつあります。こうした背景のもとで、3 回目となる「South East Asia Hotel Expansion Summit 2014」が開催され、インドネシア旅行業界の重要な関係者とサービス プロバイダーが一堂に会して、市場見通しと潜在的なビジネスの可能性について討議しました。

Spire Research and Consulting の副CEOであるJeffrey Bahar は、インドネシアのジャカルタで開催された「3rd Annual SEA Expansion Summit 2014」において、講演者の一人を務めるという名誉に浴しました。このプレゼンテーションにおいて、Bahar は、旅行セクターがどれほど経済を加速するかということを強調しました。インドネシアのインバウンド観光客は 2014 年には 860 万人という記録的な数字を達成しています。

Behar は、インドネシアの旅行業セクターは、2015 年末までに実現する予想されている ASEAN 共通ビザにより、さらなる成長が期待できるという見解を明らかにしています。

ただし、インドネシアは依然として数々の難問の解決に苦闘しています。たとえば、小規模航空会社が債務問題から営業を停止するという航空業界の過剰な競合関係や、インフラ不足は依然未解決です。これが島内および島外の接続性を制限しています。さらに、インドネシア国民に一般的に見られる英語力不足が、外国旅行者セクターにおけるサービス レベル向上を妨げる要因となっています。

それにもかかわえらず、こうした問題への果敢な取り組みが行われています。政府は、輸送インフラ開発へ1400億ドルの追加投資を計画しています。また、国内の熱帯雨林を保存するための措置も取っています。2011 年には伐採と原木搬出の一時的停止を導入しましたが、これは現在も有効です。これが、ポテンシャルの高いインドネシアのエコツーリズムセクターには追い風となるでしょう。

「旅行セクターの概要とトレンド」についての Bahar のプレゼンテーションはこちらでご覧ください。here.

Spire、2014年11月20日のインドネシアの Ocean Investment Summit 2014 にゲスト スピーカーとして参加

2014年10月1日

インドネシアは世界 9 位の水産養殖大国です。インドネシアの水産養殖産業にはどのようなビジネス上の見込みがあるのでしょうか。Spire Research and Consulting はジャカルタで開催された「Indonesia Ocean Investment Summit 2014」において、光栄にもノルウェー大使館の代理として講演しました。このイベントは、インドネシアにおけるサステナブルな水産業と海洋産業開発の機会を探求する目的で開かれたものです。

Spire Research and Consulting Indonesia の取締役である Erwin Widjaja は、養殖産業と手つかずの潜在的機会について語りました。国家の食料安全保障の確保と貧困の抑制を推し進めるには水産業の活動が必要です。インドネシアの水産業は、国土の 3/4 にあたる 580万 km に拡がっているということを明らかにしました。

Widjaja は、水産養殖産業における機会が豊富であると述べています。インドネシアには、面積の 76% が赤道地域にあるというアドバンテージがあります。フエダイ、ハタ、バラムンダ、コバンアジといった高価な魚種の需要は増加を続けています。

しかし、Widjaja の指摘に拠れば、この業界のバリューチェーンは、物流インフラの未開発により、依然として困難に直面しています。さらに、地元の産業プレーヤーのほとんどが、業界のベスト プラクティスと考えられているワクチンの使用を避ける傾向を依然として持っています。安全規格の遵守が困難であることと、養殖業者が単にその利点を認識していないことが原因です。

Widjaja は、水産業におけるそうした野放図かつ違法な慣行をなくして海洋セクターのサステナビリティを守る必要があると述べています。そのような慣行は、海中と沿岸の生物生息地を傷つけ、食料安全保障に究極的価値を持つ魚を脅かすものなのです。

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