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SpirE-Journal 2014 Q3

(English) Destination Asia-Pacific – The 21st century’s tourism hub

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目的地はアジア太平洋 – 成長中の観光ハブ

現在、世界トップ10の観光地のうち5つがアジア太平洋地域の都市となっている 。しかしこの地域が観光資源をフルに活用しているとは言いがたいことは周知の事実だ。だからこそ十分な成長の余地がある。アジアの観光産業はこれからどのように進展していくのであろうか?

観光部門はアジア太平洋地域で上向き

A2013年に行われた調査によれば、この年は国際的な観光の当たり年で、アジア太平洋の観光地にとっては最高の年であった。アジアの成長率は6%で、海外旅行者は1400万人増えて2億4800万人となった。東南アジアは(アジア太平洋の一部として)、10%の増大を記録 。中国への訪問者は2013年に5569万人 を記録し、過去最大となった。

アジアの観光業は6500万人の雇用を生み出し、12件に1件の仕事をサポートしている。これは金融サービスなどの分野を上回るものである。

言うまでもなく、このような成長によって新たな雇用が100万件創出され、GDPへの寄与は2兆米ドルとなった。これは地域の国内総生産(GDP)のおおよそ9%に相当する。現在、観光部門は約6500万人の雇用を生み出し、12件に1件の仕事をサポートしていることになり、金融サービスなどの分野を上回っている 。

観光がもたらすもの

さらに多くのインバウンド観光客が休暇中にアジア太平洋の様々な町を探索する中で、多くの利益が生み出されている。

経済成長

観光分野の当該地域のGDPへの寄与は、2024年まで年率5.4%増えると予測されている。おもてなしや航空、運輸サービス、飲食などの分野で雇用が増える。2014年までには、観光業で7900万件の雇用が生み出されると思われる。

社会的な利益

観光産業が成熟するにつれて、ソーシャルメディアのプラットフォームが伸長している。オンラインフォーラムや旅ブログを含め、これらのオンラインプラットフォームの大部分は、企業が幅広い層に情報を拡散するのに利用されている。ソーシャルメディアがアジア地域の人々の旅に対する認識を高めているのは間違いないだろう。これが1つの要因となって、東南アジアにおいて格安航空を利用した旅行が増えているのだ 。

環境への配慮

「持続可能な観光」が当該分野の鍵となる成長要因として上昇中。Asia Pacific Economic Cooperation(APEC)諸国は、観光業における持続可能な未来に向けて力を合わせている。そしてAPECの「Tourism Working Group」が地域の観光業の成長促進を先導している。

機会はどこに?

休暇旅行先としてのアジア太平洋の人気がますます高まる中、徐々に観光分野の世界的なリーダーとして頭角を現してきている 。

今後どのような発展が見られるのだろう?

新たな旅行者カテゴリーの登場

旅行者の嗜好には明らかなシフトが起きつつあり、需要を最大限満たすには、それぞれに特化したアプローチが必要である。レズビアンやゲイ、LGBTの旅行者は言うまでもなく、女性のビジネス旅行者、小規模なビジネス旅行者、友人や家族の訪問、高齢者といった様々なカテゴリーが生まれている。このように細分化された需要を意識することで、サービス提供者はさらに的を絞った 商品を生み出す機会を得ることができる。

地域のテクノロジー進化

オンライン取引やモバイル機器が、旅行の予約を行うための主要媒体となってきている。タイやインドネシアのような国では、標準だった固定インターネットの段階から進化し、現在ではモバイル機器を中心にインターネットが使用されている。したがって代理店や旅行サービスの提供者はモバイルのソリューションをサポートしていくことが肝要であり、それを怠れば時代に乗り遅れる。

また、ソーシャルメディアは情報取得や意思決定のための強力なメディアとなっている。61%のインドネシア人が、旅行中に友人や窓口からアドバイスを受けるための手段としてソーシャルメディアを使用していると回答している。

クルーズコントロール

18~30歳の消費者が、休暇中のクルージングに大きな関心を示している

多くの旅行者がクルージングに強い興味を示しており、特に18~30歳のグループが最も高い関心を持っている。これは旅行代理店にとっては市場機会であるが、インフラ不足がクルーズ業界の足かせとなっている。当該地域の多くのターミナルには、大型船を係留する能力がない。

格安航空の伸長

世界的に中流層が急速に拡大しており、2030年までには2100万人に達すると予測されている。この拡大の大部分を担うのがインドネシアやインド、中国。2013年の調査によれば47%の観光旅行者が、過去12か月間に格安航空会社の国際線を少なくとも1回利用していた。

将来的な課題

アジア太平洋地域の観光産業には多くのビジネスチャンスがあるように思えるが、この成長は持続的なものなのだろうか?

アジア太平洋域内のアクセスの改善

アジア諸国の政府は貿易・投資の自由化協定を通じた経済統合に力を入れており、これらの国同士の行き来も増えていくであろう。この自由化の度合いは、二国間の自由貿易協定(FTA)の増加に強く表れている。2000年には53件のみだったが、2012年9月時点では250件のFTAが幅広く進展しており、さらなる自由化の可能性を示している。アジア諸国政府は、AECやRCEP、TPP などの多国間協定により貿易障壁を取り払っている。貿易協定による対応が期待される障壁の1つが、ビザ要件の緩和。中国やインドの旅行者は域内のほとんどの国についてビザが必要なため、特に中国やインドの需要を取り込む上で業界にとって大きな壁となっている。

インフラの不足

インフラ状況の改善が求められており、特にクルーズ業界では必要性が高い。クルーズ船の母港は整備されてきているが、大型船や新型の船舶が寄港できるターミナルは不足している。さらに、中国やインドからの潜在的なアウトバウンド客に対応するため、航空便の増大や空港インフラの強化、ビザ要件の緩和などが求められている。

顧客満足度の向上

目標とする顧客層へのアピールやオンラインの顧客満足度向上のためのテクノロジーの活用は、競争に勝つための重要な成功要素となっている。旅行者は予約にインターネットを使うことが多いため、サービス提供者はオンラインでの存在感が決定的に重要であることを認識する必要がある。また、休暇中の行き先を決める際にソーシャルメディア(しばしばモバイル機器経由で)を読んでお薦めスポットを調べる。従来の情報源よりもオンラインコミュニティからの支持を求める旅行者が増える中、サービス提供者は、ソーシャルメディアプラットフォームやオンラインフォーラムでのランキングを上げなければばらないという圧力に直面している。

人的資源の危機

観光分野は好景気に沸いているが、ホテルや空港などのインフラにおける人的資源への投資は遅れているようである。2014年のある報告によれば、今後15~20年間に800万件の仕事で人材不足が起きると予測されている。

次のトレンド

ワンストップの手法はもはや実際的とは言えず、多様な旅行者の需要に応えることが旅行サービス提供者の大きな課題となっている。将来的なトレンドのいくつかを以下に示す。

ミレニアル世代への特化

この分野でのミレニアル世代の影響の増大は明白である。この世代は主に18~30歳のカテゴリーに属し、他の世代よりも民族的に多様である 。そして若く、世界を探求する情熱を持っている。ミレニアル世代の特徴としては、リゾートよりも都市部を好み、自分の好きなことを求めて旅し、統一されたファッションに身を包んだ友人と共に行動することなどが挙げられる 。

高齢者

一般的な通念とは違い、高齢者もまた旅を好む。この層は旅に情熱を持っているだけでなく、要求も高い 。顧客サービスは、旅行体験の中の重要な要素である。

高級志向

富裕層が拡大を続ける中、裕福な米国の家庭も増え続けており、2012年の1050万軒から2020年には2050万軒まで増えると予測されている。これにより、休暇の高級志向も高まっている。この分野では米国や日本、ヨーロッパが主流となるが、中国やインド、中東からも将来的に大きな需要が見込まれる。

他方で高級志向の旅行者はホテルのレビューを書くことに熱心で、2012~2014年には世界の全ホテルレビューのうち52%を占めている。これにより、目標とする関心分野がまた1つ加わったことになる 。

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アジア太平洋地域の観光業は早いペースで成長を続けており、それによって経済や社会、環境面に恩恵がもたらされている。新たな旅行部門の現出や技術の進歩、改善の余地を残すクルージング産業の高需要に加え、低予算旅行者にアジアへの道を開いた低価格航空の驚異的な伸長により、投資家には潤沢な機会が提供されている。

しかし同時に課題も残る。インフラ整備は遅れ、多くの旅行サービス提供者は部門ごとの差別化を十分に行えていない。例えばミレニアル世代や高齢者、高級志向の旅行者では、ニーズや希望がかなり異なる。そしてほとんどの業者は、この地域でのモバイルインターネット利用の驚異的な伸長を完全には活用できていない。

さらに前進を続ける中、アジアの観光業は成熟段階に入っていき、より差別化・細分化されたサービスがオンラインでもオフラインでも現れ始めると思われる。大きな観光都市の様々な部署が、多様な旅行者のグループにますます特化していくことが考えられる。また国の観光推進委員会によって、幅広いインバウンド客や国内の旅行者の需要に応える方向へと一層の努力がなされるであろう。

最後に。旅行クラブや旅行会社を見限るべきではないだろう。人間的な接触というものはインターネットに完全にとって代わられることはないのだから。

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